郵政で元官僚で、役所と非常に関係の深いところをわたった人を社長にすえるのはどうかというのは他の人が山盛りいっているので私が書くべきことじゃない。
書きたいのは、業務仕分けって意味があるのかということ。
民主党は「いる業務、いらない業務を切り分ける」といっているけど、さすがに官庁がそれなりに考えて案を作った予算案にまったく不要な事業が入っているはずがない。どちらかというと予算執行の方法が不適切のほうが問題だ。公金を支出するときに公益法人に支出をし、その公益法人が事業を丸投げするので予算の執行に無駄が多いのだ。
こんなことが起こるのは調達がおかしいから。入札の際に無意味な条件が多く、事実上特定の法人以外は入札ができない仕組みになっていること*1や、受注者で営利法人よりも公益法人のほうが優遇されていることが原因になっている。ただ、ここ数年で公益法人は大幅に数が出ることになっている(理由はあとで)。
あとは調達の見直しだが、これはいくら「業務仕分け」をやっても問題は見えてこない。どちらかというと会計検査をぎちぎちやって変な調達をした官僚を血祭りに揚げる方が効果が多い。
*1:たとえば、試験をする事業問い合わせを受けつける住所が指定されているとか、そこにしかない事業で事業実績が必要など
