妨害の原因が反射による場合はテレビがデジタル化するとほとんどのマルチパスは受信に影響を与えないので受信障害は解消する。だが、妨害が遮蔽効果で起こっている場合でもデジタルテレビは反射で届く電波で良好に受信することができるので、電波の電界が十分に強ければアンテナを障害物と反対に向けてやればそこそこ受信できる。
このため、現在都市型の受信障害対策共聴をつかっている世帯の9割くらいは直接受信が可能だろうといわれています。
共聴設備がＶＨＦ専用でＵＨＦを伝送できない場合(特に関東に多いパターン)。共聴をデジタル対応にすることは共聴設備を流れる信号の周波数をＵＨＦまで拡大するのとおなじですので、共聴設備の改修に結構な費用がかかります。これの費用を誰が負担するのかが実は結構問題なのです。
実は総務省はかなり早い段階(たしか2008年4月以前)から、電波障害対策共聴設備のデジタル対応化工事については「原因者」と「利用者」が応分の負担をするようにいうことで、デジタル対応化工事のさいに利用者から「地上デジタル放送の受信に通常必要になる経費」をとってもいいといっています。*1
遠まわしにかかれてますけど、この辺を参照してください。総務省が公式に受信支援を委託している団体なので、ここに書かれていることはほとんど総務省の公式見解だとおもって間違いないでしょう。
「地上デジタル放送の受信に通常必要になる経費」は全国平均で3万5千円だということになっており、これが算定の基準になります。結構安い額ではないので、今後共聴施設のデジタル対応改修の半紙が進むにつれて「そんな金だせるかボケェ」みたいな香ばしい話が続出するでしょう。
