[池田信夫]氏あたりが熱心に推しているが、どう考えても今の総務省相手では実現しなさそうな。
というより、電波利用料を周波数に比例するようにした時点で総務省は周波数オークションをつぶしにいったと考えるほうがいいのでは？
現状の電波利用料は税ではないので、使いみちについても財務省にとやかく言われない*1が、オークションになれば収益は間違いなく税と同じ扱いを受けることになる。なぜかといえば「単発の額がでかいので、国民から目立つから」。*2
それに、オークションをするということは、周波数の割当先が機械的に決まってしまうので「総務省が周波数割り当て権限を手放す」ということにかなり近い。*3
これって役人的にはダブルで痛いので、私が総務省の役人だったら絶対にやらないと思う。
