旧郵政省管轄の資金の中で電波利用料の占める割合が結構高いのですが、電波利用料は「税金ではない」ので財務省に補足されない便利なお金らしいです。(税金じゃないから印紙で払えない)
携帯電話で無線局数が増加したことから事務的経費として使い切るに多すぎることになっているのですが、ここまで大きな額になるなら、特定財源でもいいので税金化して国会の監視の下においてほしいものです。
というもの今まで「事務的経費」だから「無線局1局あたりいくら」だった電波利用料が「帯域いくら」の資源使用料的なものに変貌しつつあるため。
